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📊 支払調書
「支払調書」とは、外注先・家主などに支払った報酬・家賃を税務署に報告する書類です。一定金額以上の支払いがある場合に作成・提出が必要です。
支払調書は「支払った側」が作成します。フリーランスに外注している・事務所を借りているなどの場合に必要です。
📋 支払調書の種類
💻
報酬・料金等の支払調書
外注・デザイン・ライターなどへの報酬
🏠
不動産の使用料等の支払調書
事務所・駐車場などの家賃
👤
給与所得の源泉徴収票
従業員への給与支払い
📌 提出が必要な金額基準
| 種類 | 提出が必要な金額 |
|---|---|
| 外注・デザイン・ライターなどの報酬 | 年間5万円超 |
| 不動産の家賃・地代 | 年間15万円超 |
| 給与（源泉徴収票・通常の従業員） | 年間500万円超 |
| 給与（源泉徴収票・中途退職者/災害者） | 年間250万円超 |
| 給与（源泉徴収票・乙欄適用者） | 年間50万円超 |
※ 法人役員（150万円超）・弁護士や税理士等への給与（250万円超）は現在対応していません。正確な基準は国税庁のWebサイトでご確認ください。
支払調書の一覧画面では、年間支払額が基準額に達していない取引先・従業員に「提出基準額未満」と表示されます。基準未満でも一覧には残り、CSV出力時にも除外されず全件出力されますので、提出要否は最終的にご自身でご判断ください（表示はあくまで目安です）。
🖊️ 支払調書の作成手順
1
支払調書を開く
左メニューの 📄 支払調書 をクリックします。
2
取引先の情報・源泉徴収区分を確認する
支払調書の対象となる取引先・従業員が一覧表示されます。
取引先の住所・マイナンバー（または法人番号）が登録されているか確認してください。
マイナンバー・法人番号が未登録の場合は、取引先管理から先に登録してください。
「報酬・料金等の支払調書」の対象となる取引先（税理士等・外注先）には、取引先管理の編集画面で「源泉徴収区分」を設定してください。標準（10.21%／100万円超は20.42%）・源泉徴収なし（法人等）・手動入力（税率を直接指定）の3種類から選べます。未設定の場合は源泉徴収なし扱いになります。
3
集計対象になる取引を仕訳する
「報酬・料金等の支払調書」に集計されるのは、次の科目に取引先を紐付けて計上した仕訳だけです。
- 外注工賃（617）
- 支払手数料（622）のうち、補助科目「士業報酬」を選択したもの
（同じ622でも「銀行手数料」補助科目や補助科目未選択の仕訳は対象外です）
上記以外の科目（雑費など）に取引先を紐付けても、支払調書には集計されません。報酬の支払いは617または622（士業報酬）で計上してください。
4
PDFを出力する
対象の取引先・従業員の行にある「PDF出力」ボタンをクリックします。
取引先（報酬・不動産）は年間の支払金額と、源泉徴収区分に基づき自動計算された源泉徴収税額でPDFが生成されます。
仕訳（預り金240「源泉所得税」補助科目）に計上した源泉徴収税額と、自動計算された税額が一致しない場合は、一覧画面に「⚠ 仕訳と不一致」のバッジが表示され、PDF出力時に確認メッセージが出ます。出力自体はブロックされませんが、仕訳の計上漏れ・誤りがないか確認してください。
「給与所得の源泉徴収票」（従業員）は、控除額など一部の項目が年末調整画面での年間給与の集計結果を参照します。従業員の給与仕訳を追加・修正した後は、先に年末調整画面を開く（または「再計算」を実行する）ことで、PDF・CSVの内容が最新の給与額に更新されます。
5
CSVを出力してe-Taxへ電子提出する
各セクションの見出し横にある「CSV出力」ボタンをクリックすると、その支払調書の対象者全員分をまとめたCSVファイルがダウンロードされます（報酬・料金等＝309形式、不動産使用料等＝313形式、給与所得の源泉徴収票＝375形式）。
ダウンロードしたCSVファイルの提出方法
1. e-TaxソフトWEB版にログインします
2. 「申請・納付手続を行う」→「新規作成」を選択します
3. 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の提出」を選択します
4. 「参照」ボタンから、ダウンロードしたCSVファイルを指定します
5. 内容を確認し、e-Taxソフト上から提出します
1. e-TaxソフトWEB版にログインします
2. 「申請・納付手続を行う」→「新規作成」を選択します
3. 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の提出」を選択します
4. 「参照」ボタンから、ダウンロードしたCSVファイルを指定します
5. 内容を確認し、e-Taxソフト上から提出します
提出基準額（報酬5万円超・不動産15万円超・給与は役職や年末調整の有無等により異なります）を満たさない対象者も、CSVには全件含めて出力されます。出力前に一覧画面の「提出基準額未満」表示を確認し、実際に提出が必要な対象者かどうかをご自身で判断してください（システム側では自動的に除外しません）。
📝 取引例で覚えよう
フリーランスのライター・山田さんに年間80,000円支払った
支払調書の種類報酬・料金等の支払調書
支払先山田 花子
支払金額80,000円（年間合計）
源泉徴収税額自動計算（8,168円）
提出要否必要（5万円超のため）
事務所の家賃を大家さんに年間120万円支払った
支払調書の種類不動産の使用料等の支払調書
支払先大家 太郎
支払金額1,200,000円（年間合計）
提出要否必要（15万円超のため）
❓ よくある質問
Q. 支払調書を相手に渡す必要はある？
法律上の義務はありませんが、渡すのが一般的なマナーです。相手の確定申告に役立ちます。
Q. 源泉徴収していない場合は？
支払調書の源泉徴収額は0円で作成します。ただし源泉徴収が必要な取引では納付義務があります。
Q. 提出期限はいつ？
翌年1月31日までに税務署へ提出します。