📊 損益計算書

📊 帳票・報告

損益計算書

損益計算書(そんえきけいさんしょ)は、1年間の売上と経費をまとめて、利益を計算する書類です。
「いくら儲かったか(または損したか)」がわかります。

💡 損益計算書って何?

損益計算書は、1年間の経営成績を表す書類です。
英語では「P/L(Profit and Loss statement)」と呼ばれます。

損益計算書の基本構造

売上高 ← 商品やサービスの売上
− 売上原価 ← 商品の仕入れや製造にかかった費用
= 売上総利益 ← 粗利(あらり)

− 販管費 ← 営業活動にかかった経費
= 営業利益 ← 本業の儲け

± 営業外損益 ← 利息など
= 経常利益 ← 通常の事業活動での儲け

± 特別損益 ← 固定資産の売却など
= 税引前当期純利益
− 所得税
= 当期純利益 ← 最終的な儲け

📝 損益計算書の例(簡略版)

売上高 10,000,000円
売上原価 4,000,000円
売上総利益 6,000,000円
販売費及び一般管理費 3,500,000円
営業利益 2,500,000円
営業外収益・費用 △50,000円
経常利益 2,450,000円

📖 損益計算書を表示する

  1. 「損益計算書」画面を開く

    画面上部のメニューから「帳票・報告」→「損益計算書」を選びます。

  2. 表示条件を選ぶ

    以下の条件を設定できます:

    • 会計年度:表示したい年度を選ぶ
    • 期間:年度累計、または特定の期間を指定
    • 比較:前年度や前月との比較を表示
  3. 「表示」ボタンを押す

    条件を設定したら「表示」ボタンを押します。
    損益計算書が表示されます。

👀 損益計算書の見方

重要な5つの利益

1️⃣ 売上総利益(粗利)

計算:売上高 − 売上原価

商品やサービスそのもので、どれだけ儲かったか。
粗利率が高いほど、収益性が良い。

目安:サービス業60〜80%、小売業20〜40%

2️⃣ 営業利益

計算:売上総利益 − 販売費及び一般管理費

本業でどれだけ儲かったか。
営業利益がマイナスだと、本業が赤字。

販管費:人件費、広告費、家賃、交通費など

3️⃣ 経常利益

計算:営業利益 ± 営業外損益

通常の事業活動で、どれだけ儲かったか。
利息の支払いや受取を含めた利益。

経常利益が黒字なら、事業は順調

4️⃣ 税引前当期純利益

計算:経常利益 ± 特別損益

税金を払う前の最終的な利益。
固定資産の売却損益など、特別な取引を含む。

この金額に税率をかけて、所得税を計算

5️⃣ 当期純利益

計算:税引前当期純利益 − 所得税等

最終的に手元に残る利益。
この金額が、事業主の取り分(個人事業主の場合)。

黒字なら成功、赤字なら改善が必要

📄 損益計算書をPDFで出力する

  1. 損益計算書を表示

    出力したい期間の損益計算書を画面に表示します。

  2. 「PDF出力」ボタンを押す

    画面右上の「PDF出力」ボタンをクリックします。

  3. PDFがダウンロードされる

    ブラウザでPDFファイルがダウンロードされます。
    ファイル名は「損益計算書_2026年度.pdf」のような形式になります。

銀行融資の時に必要

銀行から融資を受ける時、損益計算書の提出を求められます。
年度ごとにPDFで保存しておくと便利です。

月次の損益計算書も作成しておくと、経営状況を説明しやすくなります。

❓ よくある質問

売上総利益がマイナスです。どうすればいいですか?

答え:売上原価が高すぎます。

売上総利益(粗利)がマイナスということは、
売った金額より、仕入れた金額の方が高いということです。

対策:
・販売価格を上げる
・仕入れコストを下げる
・在庫管理を見直す(廃棄を減らす)

営業利益は黒字だけど、当期純利益が赤字です

答え:営業外費用か特別損失が大きいです。

本業は儲かっているのに、最終的に赤字になる場合、
以下の原因が考えられます:

・借入金の利息が多い
・固定資産の除却損が発生した
・特別な損失があった

本業が黒字なら、基本的に問題ありません。

損益計算書の保管は義務ですか?

答え:法律上の義務はありませんが、作成をおすすめします。

損益計算書自体の保管義務はありませんが、
元になる仕訳帳・総勘定元帳は保管が義務付けられています。

損益計算書は、青色申告決算書の一部として提出します。
控えをPDFで保存しておくと、後で役立ちます。

前年度と比較したいです

答え:比較表示機能を使ってください。

損益計算書の表示設定で「前年度比較」を選ぶと、
今年度と前年度を並べて表示できます。

売上が増えたか、経費が減ったかなど、
前年度との変化が一目でわかります。