レシ確！
📊 収支内訳書（白色申告）
会計年度を「白色申告」で作成している方は、青色申告決算書の代わりに収支内訳書を作成します。「帳票出力」メニューに 「収支内訳書」 が表示され、事業所得・不動産所得の内訳や事業専従者控除額を画面で確認できます。
💡 収支内訳書って何？（青色申告決算書との違い）
収支内訳書は、白色申告をする個人事業主が確定申告時に提出する書類です。1年間の収入・経費・所得（もうけ）をまとめた損益の計算書で、青色申告決算書と違い貸借対照表はありません。
| 項目 | 青色申告決算書 | 収支内訳書（白色申告） |
|---|---|---|
| 青色申告特別控除 | あり（10〜65万円） | なし |
| 貸借対照表 | あり | なし（損益のみ） |
| 家族への給与 | 青色事業専従者給与（実額） | 事業専従者控除（定額） |
| 帳簿の記帳 | 必須（複式簿記） | 必須（特別な操作は不要） |
| 帳簿等の保存期間 | 7年 | 5年 |
📗 一般用（KOA110）と不動産所得用（KOA130）の使い分け
収支内訳書には、所得の種類ごとに2つの様式があります。レシ確！は仕訳の内容から自動で振り分けます。
📝 収支内訳書を作成・確認する
1月1日〜12月31日の取引をすべて入力します。白色申告でも記帳は必須ですが、レシ確！で仕訳を入力すれば特別な操作なしに記帳義務を満たせます。
会計年度が「白色申告」のとき、帳票出力メニューに 「収支内訳書」 が表示されます（青色申告の年度では表示されません）。対象の会計年度を選んで開きます。
事業所得・不動産所得の収入・経費の内訳、事業専従者控除額などを画面で確認できます。一般用（KOA110）は画面内にPDFプレビューも表示され、そのままダウンロードできます。
🖨️ PDF出力の対応範囲と制限
一般用（KOA110）のPDFでも、現時点で印字される項目には範囲があります。下表の「今後対応予定」の欄は空欄のまま出力されます。
| 印字される項目（対応済み） | 今後対応予定（空欄出力） |
|---|---|
|
・損益計算書（収入・経費・所得金額） ・事業専従者の氏名等 ・売上先・仕入先の明細 |
・給料賃金の内訳（一般従業員） ・税理士等の報酬の内訳 ・利子割引料・地代家賃の内訳 ・減価償却資産の明細 |
📤 e-Tax送信の対応状況
白色申告の年度でも、e-Tax送信の送信前チェックリスト・PDF確認画面までは利用できます。一般用（収支内訳書）のPDFプレビューをその場で確認できますが、そこから先の送信（提出）は行えません。e-Tax全般の使い方は e-Tax送信 のページをご覧ください。
👥 事業専従者控除の扱い
白色申告では、家族へ支払った給与をそのまま必要経費にはできません。代わりに、一定の要件を満たす家族従業員（事業専従者）について 事業専従者控除（定額） を差し引きます。
- 会計年度が「白色申告」のとき、専従者の登録画面で 「続柄区分（白色申告用）」（配偶者／その他の親族）を選べます。控除額の判定に使われます。
- あわせて 「専従先（事業所得／不動産所得／両方）」 を選べます。控除額の按分計算に使われます。
登録手順は 従業員管理 のページをご覧ください。
📚 帳簿と保存期間
2014年（平成26年）1月以降、白色申告の方も記帳と帳簿等の保存が義務づけられています。レシ確！で仕訳を入力していれば、特別な操作なしにこの記帳義務を満たせます。
- 帳簿等の保存期間：白色申告は5年間（青色申告は7年間）。
- 仕訳帳などの帳票は 仕訳帳（帳票） から出力できます。
🗂️ 科目追加の制限
白色申告の年度では、収支内訳書の様式に対応する項目がないため、一部の勘定科目は追加できません。
❓ よくある質問
Q. 白色申告なのに帳簿はいるの？
必要です。青色申告はもちろん、白色申告でも記帳は必須です（2014年1月以降、事業所得・不動産所得などのある方が対象）。レシ確！で仕訳を入力すれば特別な操作なしに記帳義務を満たせます。帳簿等の保存期間は白色申告の場合5年間です。
Q. 収支内訳書をe-Taxで送信できますか？
実際のe-Tax送信（提出）は現在青色申告のみ対応で、白色申告は今後対応予定です。白色申告でも送信前チェックリスト・PDF確認画面（一般用のプレビュー）までは利用できますが、そこから先の送信は行えません。
Q. 不動産所得の収支内訳書（KOA130）のPDFが出せません
不動産所得用（KOA130）のPDF出力は今後対応予定のため、現時点では「収支内訳書」画面での内容確認のみとなります。一般用（KOA110）のPDFは画面内にプレビュー表示・ダウンロードができます。
Q. 家族に払った給与は経費になりますか？
白色申告では家族への給与をそのまま必要経費にはできず、代わりに事業専従者控除（定額）を差し引きます。専従者の登録時に続柄区分（白色申告用）と専従先を選ぶと、控除額の判定・按分に使われます。